一般社団法人終活協議会は、終活に関するサポートサービスと資格認定活動を展開している団体です。「心託(しんたく)」という終活代行サービスと「終活ガイド資格」の2本柱で知られていますが、費用の仕組みが複雑に見えるため、「結局いくらかかるの?」と感じる方も多いようです。
この記事では、終活協議会が提供する主なサービスの費用構造を、公式サイトや複数の情報源をもとに整理します。心託サービスの3つのプラン、終活ガイド資格の3段階の料金、そして契約前に確認しておきたいポイントまで、判断の手がかりになる情報をまとめました。
費用や契約内容は変更される場合があるため、最新の金額と条件は終活協議会の公式サイト(shukatsu-kyougikai.com)または直接の問い合わせでご確認ください。最終的な判断は、書面での確認と自分のニーズの整理を経てから行うことをおすすめします。
終活協議会の費用を理解するために知っておくべき基本構造
終活協議会には「入会」と「サービス契約」という2つの費用の入口があります。まず両者の違いを押さえておくと、費用の全体像を把握しやすくなります。
団体の成り立ちとサービスの2本柱
一般社団法人終活協議会は、2002年にNPO法人として千葉県庁より事業を開始し、その後一般社団法人として登記された終活支援団体です。現在は全国47都道府県に支部を構え、関連グループとして「想いコーポレーション株式会社」が実際のサービス提供を担っています。
提供するサービスは大きく2つに分かれます。一つ目は「心託(しんたく)」という終活代行サービスで、身元保証や死後の事務手続きをまとめて依頼できます。二つ目は「終活ガイド資格」で、終活に関する知識を段階的に学べる民間資格です。どちらを利用するかによって費用の構造が大きく異なります。
この2つは独立しており、心託サービスだけを利用する方も、資格取得だけを目的とする方もいます。自分がどちらを必要としているのかを先に整理すると、費用の見当がつけやすくなります。
入会金と月会費の仕組み
終活協議会への入会金は1万円です。月会費・年会費は発生しない仕組みとなっており、入会後は「健康相談」「葬儀相談」「セカンドオピニオン」「終活相談窓口」「みまもりサービス」といった基本サービスを利用できます。
心託サービスのプランに加入する場合は、入会金に加えてプラン費用が一括で発生します。プランの料金は選択内容によって大きく異なるため、入会金だけで全てのサービスを受けられるわけではない点に注意が必要です。また、財産の詳細な開示や預託金は不要とされており、個人情報の開示を最小限に抑えて利用できる体制が取られています。
心託サービスの「入会のみ」と有料プランの違い
心託サービスには、入会金のみで利用できる基本サービスと、有料プランの2つの利用形態があります。入会のみの場合は、基本的な相談窓口や見守りサービスを利用できます。有料プランは「安心プラン」「万全プラン」「完璧プラン」の3種類があり、それぞれ対象となるサービスの範囲が異なります。
プランを追加契約する場合の料金は入会金とは別に発生します。例えば、安心プランに後から万全プランを加えることで完璧プランに移行することも可能です。どのプランも月々の費用は発生せず、契約時の一括払いが基本となっています。
有料プランへの加入は任意で、入会後に改めて検討できます。
費用の最新情報は公式サイト(shukatsu-kyougikai.com)でご確認ください。
- 入会金は1万円で月会費・年会費は発生しない
- 有料プランは「安心」「万全」「完璧」の3種類がある
- 財産の開示や預託金は不要とされている
- プランは後から追加・変更できる場合がある
- 心託サービスと終活ガイド資格は独立した費用体系
心託サービスの3プランとそれぞれの費用目安
心託サービスで利用できる3つのプランは、それぞれカバーする場面が異なります。どのプランが自分の状況に合うかを見極めることが、費用判断の出発点です。
安心プランの内容と費用
安心プランは、主に「身元保証」を中心としたサービスで構成されています。入院や介護施設への入居に伴う身元保証(身元引受け・連帯保証)が主な対象で、日常生活サポートも含まれます。
具体的には、買い物や受診時の付き添い、福祉施設への入居立ち会い、介護認定の申請に関する相談対応などが含まれます。緊急時には24時間365日の対応体制があり、家族が近くにいない状況でも連絡や手続きを代行してもらえます。おひとりさまや、家族が遠方にいる方に選ばれやすいプランです。
費用の目安は複数のソースで税別35万円という情報が確認できますが、金額は変更される場合があります。最新の料金は終活協議会の公式サイトまたは問い合わせ窓口(年中無休 10:00〜17:00)でご確認ください。
万全プランの内容と費用
万全プランは、逝去後に必要となる一連の手続きを代行する「死後事務」に特化したプランです。葬儀の手配、連絡代行、お墓の手続き、各種行政手続き、遺品整理、遺言書の作成サポート、相続手続きなど、亡くなった後の実務がほぼすべて含まれます。
なお、万全プランには身元保証サービスは含まれません。生前の身元保証が必要な場合は安心プランまたは完璧プランを選ぶ必要があります。「家族に死後の手続きで負担をかけたくない」という方や、配偶者を先に亡くされた方などに利用されることが多いプランです。
費用の目安は複数のソースで税別135万円という情報が確認できます。ただし含まれるサービスの範囲や金額は変更される場合があるため、必ず公式情報を確認してから判断するとよいでしょう。
完璧プランの内容と費用
完璧プランは、安心プランと万全プランを合わせたフルサポート型のプランです。生前の身元保証から日常生活サポート、逝去後の一切の手続きまでを一括で依頼できます。任意後見人の設定や、公正証書の作成サポートも対象となるため、将来の意思決定が困難になったケースにも備えられます。
後から安心プランに万全プランを追加して完璧プランに移行することも可能とされています。費用の目安は複数のソースで税別170万円という情報が確認できますが、税込金額や詳細な内訳は公式サイト(shukatsu-kyougikai.com)でご確認ください。
| プラン名 | 主な対象場面 | 費用目安(税別・参考値) |
|---|---|---|
| 安心プラン | 生前の身元保証・日常生活サポート | 35万円 |
| 万全プラン | 逝去後の死後事務一式 | 135万円 |
| 完璧プラン | 安心+万全の全範囲 | 170万円 |
※上記は調査時点で複数の解説サイトに記載されていた参考値です。正式な金額・税込表示・含まれるサービスの詳細は、終活協議会の公式サイトまたは問い合わせ窓口でご確認ください。
- 安心プランは生前の身元保証と日常生活支援が中心
- 万全プランは逝去後の手続きに特化し、身元保証は含まない
- 完璧プランは生前から死後まですべてをカバーする
- 後からプランを追加できる仕組みがある
- 金額の最新情報は公式サイトで確認すること
終活ガイド資格の3段階と費用の整理
終活ガイド資格は、心託サービスとは独立した費用体系です。自身の終活知識を深めたい方から、セカンドキャリアを目指す方まで、目的に応じて取得する段階が異なります。
3級の内容と費用
終活ガイド3級は、終活の全体像を学ぶための入門資格です。受講料・受験料は無料で、オンライン(動画視聴)で学習し、Webテストに合格することで取得できます。平均学習時間は約1時間とされており、手軽に始められる点が特徴です。
試験は3択の選択式で、何度でも受け直すことができます。合格後に認定証(賞状型・カード型)が必要な場合は、別途費用(各3,000円・セット5,000円)で購入できます。3級はあくまで基礎知識の習得を目的とした資格であり、他者への終活相談やセミナー開催には2級以上が求められます。
2級の内容と費用
終活ガイド2級は、終活に関する知識を実際のアドバイスに活かせるレベルまで習得することを目的としています。学習内容は終活の背景・医療・介護・保険・相続・葬儀・お墓の7項目で、エンディングノート作成に必要な知識が体系的に学べます。
受講費用は5,000円(税込)で、Web動画またはZoomによる受講が選べます。平均学習時間は約3時間、合格率は99%とされています。3級の取得は必須ではなく、いきなり2級から受講することも可能です。年会費は発生しません。
1級の内容と費用
終活ガイド1級は、終活相談のスペシャリストとして活動できるレベルを証明する最上位資格です。通信講座(冊子テキスト)で学習し、50問のWebテストに合格することで取得できます。費用は公式サイトの情報で5万円とされています(※最新情報は終活協議会公式サイトでご確認ください)。
1級取得者には、エンディングノートセミナーの講師認定講座(3万円相当)が無料で受講できる特典や、終活セミナーの開催サポート、1級資格者専用の学習サイトへのアクセス権が付与されます。また、心託サービスへの入会(通常1万円)が1級取得者にはプレゼントされる場合もあります。ただしこれはあくまで民間資格であり、取得によって収入や仕事が保証されるものではありません。
3級:無料(認定証は別途・任意)
2級:5,000円(税込)
1級:5万円程度
年会費:すべてのグレードで不要
※最新の費用は終活協議会公式サイト(shukatsu-kyougikai.com)でご確認ください。
- 3級は無料で受講・受験でき、認定証は任意購入
- 2級は5,000円で受講でき、年会費不要
- 1級は最上位資格で、セミナー講師としての活動が可能になる
- いずれも受験資格なし・受け直しが可能
- 民間資格であり、仕事・収入の保証はない
契約前に確認しておきたいポイントと注意事項
高額なサービスを契約する前には、内容・費用・解約条件を書面で確認する習慣が大切です。終活サービス全般に言えることですが、ここでは特に押さえておくべき点を整理します。
契約書で確認すべき3つの軸
契約内容の確認は「何をしてくれるのか」「いくらか」「どのような条件で解約できるか」の3点が基本です。身元保証・死後事務委任・日常生活サポートは言葉が似ていても対象となる作業が異なるため、口頭説明だけで判断せず、書面に記載された一覧で具体的な作業内容を確認することが大切です。
解約・返金の条件も必ず書面で確認します。支払い方法が一括の場合、途中解約時にどのような精算が行われるかを事前に確認しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。担当者が説明を急がずに質問に答えてくれるかどうかも、判断材料の一つです。
業界全体に見られるトラブルと注意喚起
国民生活センターは、身元保証などの高齢者向けサポートサービスについて、「契約内容が不明確なまま高額契約をしてしまった」「約束されたサービスが提供されなかった」「解約を申し出ても応じてもらえなかった」といったトラブルが寄せられていることを公表しています。これは特定の事業者に限った話ではなく、業界全体に見られる問題です。
消費者庁も終活サービスを含む高齢者向けサービスのトラブルについて注意喚起を行っています。終活協議会に関して公的機関が名指しでトラブルを公表した事例は調査時点では確認できませんでしたが、高額なサービスを扱う業界全体として慎重に判断することが求められます。
困ったときの相談窓口
契約後にトラブルが生じた場合や、契約内容に疑問がある場合は、消費生活センター(電話番号:188)に相談するとよいでしょう。消費生活センターは全国の都道府県に設置されており、終活サービスに関するトラブルの相談にも対応しています。
相談の際は、契約書・請求書・やり取りの記録(メールや書面)をあらかじめ整理しておくと、状況の説明がスムーズになります。事業者への確認も、口頭ではなくメールや書面で行い、記録を残しておくことが安心です。終活協議会への問い合わせは年中無休10:00〜17:00(無料ダイヤル)で受け付けています。
- 契約内容は「作業の一覧」として書面で確認する
- 解約・返金の条件を事前に確認しておく
- 業界全体で高齢者向けサービスのトラブルが増加傾向にある
- 困ったときは消費生活センター(188)に相談できる
- やり取りは書面・メールで記録を残しておくと安心
費用と内容を整理したうえで自分に合った選択をするために
終活協議会の費用体系は、入会金・プラン費用・資格取得費用が独立しているため、目的を先に整理しておくと判断しやすくなります。各選択肢の特徴を改めて確認します。
どのプランが自分の状況に合うか
おひとりさまや、家族が遠方にいるために日常的なサポートや緊急時の対応を依頼したい場合は、安心プランが中心的な選択肢になります。一方、自分が亡くなった後の手続きを代行してもらいたい場合は万全プランが対象です。両方の備えが必要と感じる場合は完璧プランを選ぶか、まず安心プランから始めて後から万全プランを追加する方法もあります。
いずれのプランも数十万円から100万円超の費用が発生するため、即決せずに資料請求や無料説明会に参加して詳細を確認してから判断するとよいでしょう。終活協議会では全国各地で無料説明会を開催しています。
資格取得が目的の場合の費用の目安
終活の知識を自分のために学びたいだけであれば、まず無料の3級から始めることができます。身近な人の相談に応じられるレベルを目指すなら2級(5,000円)が目安です。セミナー講師として活動したい、または終活相談を受けられるようになりたい場合は1級まで取得することが一つの基準になります。
終活ガイド資格はあくまで民間資格であるため、資格があることで仕事が保証されるわけではありません。「キャリアアップに活かしたい」という場合は、具体的にどのような活動ができるかを取得前に公式サイトやサポートデスクで確認しておくとよいでしょう。
終活協議会以外の選択肢も含めて比較する視点
終活サービスや身元保証サービスを検討する際は、一つの団体だけで決めず、複数の事業者の内容・費用・対応を比較することが選択の精度を高めます。弁護士・司法書士・行政書士などの士業が提供する死後事務委任契約や、自治体の高齢者支援窓口を通じたサポートなど、他の選択肢も並行して確認してみることをおすすめします。
費用面だけでなく、「契約後に誰が窓口になるか」「緊急時の連絡体制がどうなっているか」「事業者が廃業した場合はどうなるか」といった運用面の確認も、長期間にわたるサービスでは特に大切です。国民生活センター(https://www.kokusen.go.jp/)では身元保証サービスに関する調査報告や注意喚起が公表されており、比較の参考になります。
1. 何を・誰が・どこまでやってくれるか(作業の具体的な範囲)
2. 解約・返金の条件(書面で確認)
3. 緊急時や廃業時の対応体制
- まず目的(身元保証・死後事務・知識習得)を整理してから検討する
- 資料請求や無料説明会を活用してから契約を判断するとよい
- 資格取得は民間資格であり、仕事保証はない点を理解しておく
- 他の選択肢(士業・自治体窓口など)とも比較することを推奨する
- 国民生活センターの情報も参考にすると比較の視点が広がる
まとめ
終活協議会の費用は、入会金1万円(月会費なし)を基本に、心託サービスのプランが安心・万全・完璧の3種類、終活ガイド資格が3級(無料)から1級(5万円程度)まで段階的に設定されています。何を目的とするかによって必要な費用はまったく異なるため、まず自分のニーズを整理することが出発点です。
最初の一歩として、無料で受けられる終活ガイド3級の受講か、心託サービスの無料資料請求から始めてみるとよいでしょう。説明会への参加も無料で、全国各地で随時開催されています。
終活の準備は、焦らず、書面で確認しながら進めることが何より大切です。この記事が判断材料の一つになれば幸いです。ぜひ自分のペースで情報を集めてみてください。

