小さなお葬式の資料請求割引|申請前に知りたい仕組みと注意点

葬儀の準備は、突然に始まることがほとんどです。「小さなお葬式」では、事前に無料で資料を請求しておくだけで葬儀プランの費用が割引される「資料請求割引」という制度を設けています。

この仕組みを知っておくだけで、万一のときの費用負担を落ち着いて整理できます。資料請求割引の内容・対象プラン・申請の流れを事前に把握しておくと、いざというときに慌てずに対応できます。費用・適用条件・他の割引との関係・注意しておきたい追加費用の考え方まで、公式情報をもとに順を追って整理します。

「小さなお葬式」は株式会社ユニクエストが運営する葬儀サービスで、全国の提携葬儀社と連携して直葬・一日葬・家族葬・一般葬などのプランを提供しています。セットプランの価格が事前に明示されており、費用の見通しを立てやすいのが特徴のひとつです。資料請求割引は、こうした定額プランをさらに割引いて利用できる制度として用意されています。

この記事では、資料請求割引の仕組みと申請方法を中心に、のりかえ割・早割などの関連する割引制度との違い、追加費用が発生しやすい状況と対策まで、順を追って整理します。費用の見通しを早めに立てておきたい方の参考になれば幸いです。

小さなお葬式の資料請求割引とはどのような仕組みか

「小さなお葬式」の資料請求割引は、公式サイトまたは電話で無料の資料請求を行うだけで、後日利用する葬儀プランの料金から一定額が割引される制度です。この章では制度の基本的な内容と申請の流れを整理します。

割引の基本的な内容と対象プラン

資料請求割引は、無料で資料を請求した方を対象に、葬儀プランの料金から割引が適用される制度です。通常の割引額は5万円（税込5万5千円）で、全プランに共通して適用されます。

公式サイトに掲載されているプランと資料請求割引適用後の料金の目安（2026年4月時点の公表価格）は下表のとおりです。なお、料金は予告なく改定されることがあるため、最新の金額は必ず公式サイトの料金案内ページでご確認ください。

※火葬料金はすべてのプランで別途お客様負担となります。式場の利用状況によっては、プラン料金以外に式場利用料が発生するプランもあります。料金・適用条件は変更される場合があるため、公式サイトの料金案内ページや電話窓口で最新情報をご確認ください。

期間限定のキャンペーンとして、一定の申請期間・利用期間の条件を満たした場合に割引額が5万円から最大10万円に拡大されることがあります。この条件は予告なく変更・終了する場合があるため、適用を期待する場合は資料請求前に公式サイトで案内を確認するとよいでしょう。

資料請求から割引適用までの流れ

資料請求割引を使うには、まず公式サイトの資料請求フォームまたは電話窓口から無料で資料を請求します。資料が手元に届いた後は、特別な手続きを済ませておく必要はありません。

実際に葬儀を依頼するタイミングで「事前に資料請求をしている」旨と、資料請求時の氏名をコールセンターに伝えることで、社内の照合が行われて割引が適用されます。申請後に葬儀の依頼をしなかった場合でも、特別なペナルティや費用は発生しません。

急ぎで資料の内容を確認したい場合は、メールでのPDF送付を選ぶと届くまでの時間を短縮できます。紙のパンフレットや「喪主が必ず読む本」を希望する場合は郵送を選ぶとよいでしょう。

メールと郵送、どちらで請求すればよいか

資料請求の方法はメール送付と郵送の2種類から選べます。それぞれの特徴を整理すると以下のとおりです。

高齢の方がインターネットの操作に不慣れな場合は、ご家族が代わりに電話で請求することもできます。電話窓口は24時間365日対応しており、「資料だけ欲しい」という場合でも対応してもらえます。

• 資料請求は無料で、葬儀を依頼する義務は生じない
• メールと郵送の2種類から受け取り方を選べる
• ご家族の代理請求・電話での請求にも対応している
• 資料に同封される書類の種類は郵送のほうが多い

各プランの通常価格と割引後の料金目安

「小さなお葬式」では、プランの規模や内容に応じて複数の定額プランが用意されています。資料請求割引の適用によってそれぞれの料金がどの程度変わるか、費用構造とあわせて整理します。

お別れ葬・火葬式の料金と費用の考え方

「小さなお別れ葬」は、通夜式・告別式などの儀式を一切行わず、火葬のみを行う最もシンプルなプランです。仏具・枕飾りなどは含まれず、宗教的な儀式を伴わない方向けの内容となっています。資料請求割引適用後の目安は税込99,000円です（火葬料金・式場利用料等は別途）。

「小さな火葬式」も直葬形式で通夜・告別式は行いませんが、仏衣・枕飾り・白木位牌が含まれており、希望すれば火葬前にお坊さんへの読経を依頼することもできます（お坊さんの手配は別途）。資料請求割引適用後の目安は税込176,000円です（火葬料金別途）。

どちらのプランも、火葬料金が別途必要です。火葬料金は地域・火葬場によって大きく異なります。公営火葬場であれば無料〜数千円程度の場合もありますが、首都圏の一部では民営火葬場の利用で数万円の費用が加わることがあります。費用の見通しを立てる際は、プラン料金と火葬料金を合算した総額で考えるとよいでしょう。

一日葬・家族葬・一般葬の料金と費用の考え方

「小さな一日葬」は通夜を行わず、告別式から火葬まで1日で完結するプランです。資料請求割引適用後の料金目安は税込385,000円〜（生花祭壇のグレードにより異なる）で、式場利用料は税込50,000円までプラン内に含まれています。

「小さな家族葬」は通夜・告別式の2日間で行う少人数向けの葬儀プランです。資料請求割引適用後の料金目安は税込495,000円〜（祭壇グレードにより異なる）で、式場利用料は税込100,000円まで含まれています。

「小さな一般葬」は親族だけでなく知人や関係者も招く規模で行うプランです。資料請求割引適用後の料金目安は税込660,000円〜で、式場利用料・供花・司会が含まれています。

火葬料金・式場利用料など別途費用との関係

「小さなお葬式」の各プランに表示されている価格は、セットプランの料金です。葬儀の実費として別途かかる費用として、火葬料金・式場利用料の超過分・お布施・返礼品・食事費用などが挙げられます。

なかでも特に注意が必要なのは火葬料金です。プランのどれにも含まれておらず、地域や火葬場の種別によって差があります。プラン料金だけを比較して費用を判断すると、最終的な総額が予想より大きくなることがあります。

• 各プランの表示価格は資料請求割引後の料金が前提となっている場合がある
• 火葬料金はすべてのプランで別途必要
• 式場利用料はプランごとに上限が設けられており、超過分は別途負担
• お布施・返礼品・食事費用はプランに含まれていない
• 費用の見通しは「プラン料金＋火葬料金＋条件次第の追加費用」で考える

割引を利用する際に確認しておきたいポイント

資料請求割引を実際に使う前に、注意しておきたいいくつかの確認事項があります。割引の適用条件や他の制度との関係、イレギュラーな状況への対応について整理します。

割引は複数同時に適用できるか

資料請求割引と他の割引制度（のりかえ割・早割など）の原則として、複数の割引を同時に重ねて使うことはできません。複数の割引に申し込んでいる場合は、葬儀を依頼した時点で最も割引額の大きいものが1つ適用されます。

例えば「資料請求割引（5万円）」と「のりかえ割（最大15万円相当）」の両方に申し込んでいる場合、葬儀依頼時に適用可能な条件を満たしていれば、割引額の大きい「のりかえ割」が優先されます。どちらか有利な方が自動で選ばれる仕組みではないため、事前に窓口へ確認しておくと安心です。

代理請求はできるか、電話での請求も可能か

資料請求は本人以外の家族が代わりに行うことができます。高齢の方が自身でウェブフォームを操作することが難しい場合でも、ご家族がオンラインまたは電話で代わりに請求できます。電話での資料請求は24時間365日対応しており、急いでいるときでも利用しやすい方法です。

郵送の場合は離島など一部地域で届くまでに数日かかることがあります。危篤などですぐに情報が必要な場合は、電話窓口に直接問い合わせるか、PDF資料をメールで受け取る方法を選ぶとよいでしょう。

資料が届く前に万一のことが起きた場合の対応

資料が届く前に葬儀が必要になった場合でも、電話で「事前に資料請求をしていた」旨を伝えることで割引を適用してもらえる場合があります。ただし、社内での照合が必要になるため、資料請求時の氏名や連絡先情報が正確に登録されていることが前提です。

郵送の資料が間に合わない状況では、まず電話窓口（0120-801-152）に連絡し、資料請求済みであることと氏名を伝えてください。窓口スタッフが対応方法を案内してくれます。急な状況での対応については最新情報を公式窓口で直接ご確認ください。

• 複数の割引への申込みは可能だが、葬儀依頼時に適用されるのは原則1種類
• 高齢の方の代わりに家族が代理で請求できる
• 電話窓口は24時間365日対応している
• 資料未着でも電話口での照合で割引を受けられる場合がある

のりかえ割・早割など他の割引制度との違い

「小さなお葬式」には、資料請求割引以外にも複数の割引・特典制度が用意されています。それぞれの対象者や条件が異なるため、自分の状況に合った制度を事前に把握しておくと選びやすくなります。

のりかえ割の概要と対象者

のりかえ割は、経済産業省認定の互助会の会員または解約した方、もしくは互助会以外の葬儀社の会員を対象とした割引制度です。対象のプランで最大15万円（税込16万5千円）相当の割引が受けられるとされています（適用額・条件は変更される場合があるため、詳細は公式サイトでご確認ください）。

申し込みには、資料請求後に届く「のりかえ割申込書」に記入し、互助会の会員証明書または解約証明書のコピーを添えて提出する必要があります。書類の提出は郵送のほか、オンラインでの提出にも対応しています。なお、「小さなお別れ葬」プランではのりかえ割を利用できないため注意が必要です。

早割の仕組みと適用条件

早割（そなえ割）は、葬儀の必要が生じる前に事前に申し込みを完了しておくことで、申込みから30日経過後以降に葬儀プランを割引価格で利用できる制度です。申込み自体は無料で、割引額は申込みから葬儀依頼までの経過期間に応じて段階的に変わる仕組みとなっています。

早割は申込者本人のほか、3親等以内の家族・親族のお葬式にも使用できます（1件の申込みにつき1名のご葬儀まで有効）。申込み後に葬儀を依頼しなかった場合でも、ペナルティは生じません。

どの割引が自分に向いているかを判断するポイント

3種類の割引の特徴を簡単にまとめると以下のとおりです。

互助会の会員や他社葬儀社の会員の方は、のりかえ割の対象となる場合があります。ただし、解約手続きが必要になるケースもあり、解約に手数料がかかる互助会もあるため、手取りでの費用差を含めて事前に確認しておくとよいでしょう。また、早割は生前準備の一環として時間のある段階で申し込んでおくことで、急いで判断する必要がなくなる点が利点です。

• 資料請求割引は誰でも使える最も基本的な割引
• のりかえ割は互助会会員・他社会員が対象で、書類の事前提出が必要
• 早割は申込みから30日以上経過してから使用できる時間軸の割引
• 複数の割引に申し込んでいても、葬儀依頼時に適用されるのは原則1種類

追加料金が発生しやすい場面と費用を把握するコツ

「小さなお葬式」では多くの場合、セットプランの料金内で葬儀を行えるとされています。ただし、状況によって追加費用が発生することがあります。事前に把握しておくことで、最終的な費用の見通しを立てやすくなります。

追加費用が生じる主な状況

追加費用が発生しやすい主な状況として、以下が挙げられます。火葬場や式場の混雑で予約が取れず安置日数が延びた場合、規定の搬送距離（各区間20km）を超えた場合、規定の式場利用料の上限を超える葬儀場を選んだ場合などです。

安置日数の延長は、火葬場の予約状況によって遺族側でコントロールできないケースもあります。付き添い安置（式場内で遺族がいつでも面会できる部屋での安置）を希望する場合も、一日葬・火葬式プランでは別途費用（1日あたり55,000円税込）がかかります。お布施・返礼品・食事費用・火葬場の待合室や控え室の利用料もプランに含まれていないため、事前に必要かどうかを確認しておくとよいでしょう。

消費者庁の措置命令と現在の表示方針

「小さなお葬式」は2018年12月、消費者庁から景品表示法違反として措置命令を受けた経緯があります。当時のウェブサイトに「追加料金なし」と記載されていたにもかかわらず、実際には追加料金が発生していたことが問題とされました。

措置命令を受けた後は表示方針を改め、「〇円から〜」という形で追加料金が発生しうる旨と注意書きを明記するよう変更しています。消費者庁の公表情報については、消費者庁公式サイトの「措置命令・課徴金納付命令」のページで確認できます。現在の料金表示は変更されていますが、追加料金の発生条件はプランごとに存在するため、見積り段階での確認が大切です。

事前に見積もりを取る際に確認すべき項目

費用の見通しを正確に把握するためには、見積り段階で以下の項目を確認しておくとよいでしょう。火葬場（公営か民営か）と火葬料金の目安、希望する式場の利用料がプランの上限内に収まるかどうか、搬送距離が各区間20km以内に収まるか、付き添い安置を希望するかどうかです。

「小さなお葬式」では事前相談（電話・訪問）を無料で受け付けています。具体的な状況を伝えることで、追加費用が生じやすい条件を事前に把握できます。相見積もりを取る際は、含まれているサービスの範囲を揃えた状態で比較すると、費用差を正確に判断しやすくなります。

• 安置日数の延長・付き添い安置・搬送距離の超過は追加費用の主な発生原因
• お布施・返礼品・食事費用はいずれのプランにも含まれていない
• 消費者庁の措置命令を受け、現在は追加費用の注意書きが明示されている
• 事前相談・見積りを無料で利用でき、追加費用の条件を事前に確認できる

まとめ

「小さなお葬式」の資料請求割引は、無料で資料を請求しておくだけで葬儀プランの費用が割引される制度で、特別な条件を満たす必要なく誰でも利用できます。葬儀が必要になる前に資料を取り寄せておくことで、費用の見通しを落ち着いて確認する時間が生まれます。

割引の確認と同時に、火葬料金・式場利用料・お布施・返礼品など、プランに含まれていない費用の種類と目安を事前に整理しておくと安心です。のりかえ割・早割など他の割引制度との併用は原則できないため、ご自身の状況に合った割引を選ぶ際は公式窓口に問い合わせるとよいでしょう。

費用のことで不安を感じたら、まずは無料の事前相談や資料請求を活用して、ひとつずつ確認していただければと思います。

本記事の内容は、関係省庁・自治体・業界団体などの公開資料をもとに整理したものです。費用・サービス内容・手続きは地域や事業者によって異なる場合があります。最終的な判断や契約・手続きの前には、必ず各自治体窓口や葬儀社・霊園などの公式窓口で最新情報をご確認ください。

当ブログの主な情報源

• 厚生労働省 公式ウェブサイト（法令・墓地埋葬関連）
• 消費者庁 公式ウェブサイト（費用表示・消費者保護）
• 国民生活センター 公式ウェブサイト（サービス比較・相談情報）