墓じまいの同意書の書き方|3種類の違いを見落としがち

墓じまいを進めようとして、同意書の書き方で手が止まってしまう方は少なくありません。「役所に出す書類」と「親族に署名してもらう書類」が混同されやすく、どちらを先に準備すればよいか迷いやすい手続きです。

墓じまい（改葬）には、目的の異なる3種類の書類が関わります。提出先や記載すべき内容がそれぞれ違うため、どの書類が自分のケースで必要なのかを整理してから準備を始めると、手続きがスムーズに進みます。

この記事では、墓じまいに関わる同意書・承諾書の種類と書き方、そして親族間のトラブルを未然に防ぐための書面作成のポイントを整理します。個別の事情に応じた判断は、自治体窓口や専門家への相談をあわせてご活用ください。

墓じまいの同意書は3種類ある

墓じまいの手続きでは、「同意書」「承諾書」という言葉がいくつかの場面で登場します。それぞれ提出先と目的が異なるため、自分のケースでどれが必要かを最初に整理しておくと、書類準備の見通しが立ちやすくなります。

行政提出用：改葬承諾書（墓地使用者の承諾書）

墓地、埋葬等に関する法律（以下、墓埋法）第5条では、改葬を行う際には市町村長の許可が必要と定めています。この許可申請を行うとき、申請者と現在の墓地使用者（名義人）が異なる場合に限り、名義人の承諾書を添付することが求められます。

たとえば、墓地の名義がすでに亡くなった祖父のまま変更されていない場合や、申請者とは別の親族が名義人になっている場合がこれに当たります。この書類がないと役所での受理が難しくなるため、名義の確認は早めに行っておくとよいでしょう。

記載が必要な主な項目は、改葬申請者の住所・氏名、死亡者の氏名・死亡年月日、承諾年月日、墓地使用者（承諾者）の住所・氏名・捺印です。自治体によっては所定の様式が用意されているため、事前に窓口や公式ウェブサイトで確認しておきましょう。

• 申請者と名義人が一致するかどうかを最初に確認する
• 名義が故人のままの場合は、承継手続きが先に必要になる場合もある
• 捺印はシャチハタ不可の自治体が多いため、認印を用意しておくと安心
• 申請書1枚は遺骨1体につき1枚必要

親族間トラブル防止用：親族間同意書

役所への提出が法的に義務付けられているものではありませんが、実務上もっとも重要な書類とも言われるのが、親族間で交わす同意書です。

民法第897条では、墓や仏具などの祭祀財産の承継は慣習または被相続人の指定によって決まるとされており、祭祀承継者が確定すれば、法律上は他の親族の同意なしに墓じまいを進めることも可能です。しかし、口頭で了承を得ただけで工事を進めた場合、後になって「そんなつもりではなかった」という声が上がり、関係修復が難しくなるトラブルは少なくありません。

書面にして署名・捺印をもらうことには、「言った・言わない」の水掛け論を防ぐ証拠能力、署名という行為を通じて当事者意識を持ってもらう効果、丁寧に進めている姿勢を示す信頼の可視化という3つの意味があります。法的義務はなくても、作成しておくと安心です。

代理人が動く場合の委任状

改葬許可申請を本人が窓口に行けない場合、代理人に権限を委ねるための委任状が必要になります。平日に役所へ行けない場合や遠方の墓地の手続きを業者や行政書士に依頼する場合が典型的なケースです。

多くの自治体で委任状の提出が義務付けられています。委任状には、委任者の住所・氏名・捺印、受任者（代理人）の住所・氏名、委任する手続きの具体的な内容、委任年月日を記載します。書式は自治体によって異なりますので、手続きを行う市区町村の窓口またはウェブサイトで確認してください。

行政提出用・改葬承諾書の書き方と注意点

役所に提出する改葬承諾書は、自治体によって様式が異なります。指定様式がある場合はそれを使い、ない場合は必要項目を網羅した書類を自作しても有効とされることが一般的ですが、事前に担当窓口に確認しておくと安心です。

記載する主な項目

改葬承諾書に盛り込む内容は、どの自治体でも概ね共通しています。申請先の市区町村長の名称、改葬申請者の住所・氏名、改葬対象となる死亡者（遺骨）の氏名・死亡年月日、承諾年月日、墓地使用者（承諾者）の住所・氏名・電話番号・捺印が基本的な構成です。

特に注意が必要なのは捺印です。シャチハタなどのスタンプ式印鑑は認められないケースが多く、認印（三文判でも可）や実印を使用します。実印が必要かどうか、また印鑑証明の添付が必要かどうかは自治体によって異なります。

代筆が必要な場合（身体的な理由等）は、その旨を添え書きして委任状を同時に添付するなど、自治体の指示に従って対応します。原則として承諾者本人の自署が求められると理解しておくとよいでしょう。

共有名義のお墓の場合

稀なケースではありますが、お墓が複数人の共有名義になっている場合は、名義人全員の署名・捺印が求められることがあります。複数の承諾者がいる場合は、書類が1枚で収まるよう欄を増やした様式を自作するか、複数枚に分けて提出するかを窓口に事前確認しておくとよいでしょう。

遺骨1体につき1枚の申請書が必要

改葬許可申請書は、お墓に複数の遺骨が納められていても、1体（1柱）につき1枚の申請書が必要です。たとえばお墓に5柱の遺骨がある場合は、申請書を5枚用意します。承諾書も同様に申請書と対応する形で用意するよう求められる場合があります。

親族間同意書に盛り込むべき内容

法的な義務はありませんが、親族間のトラブルを防ぐために作成しておくことが望ましい書類です。記載内容に法定様式はないため、状況に応じて必要な事項を盛り込みます。

最低限入れておきたい5つの項目

親族間同意書として機能させるためには、最低限以下の内容を明記しておくことが望まれます。墓じまいを行う墓地の所在地・霊園名・区画番号、改葬後の遺骨の行き先（改葬先の名称・所在地）、費用の負担区分（誰がどの費用をどのように分担するか）、同意の日付、同意した親族全員の住所・氏名・捺印です。

このうち費用の負担区分は、後のトラブルになりやすい部分です。「墓石の撤去費用は誰が出すのか」「改葬先の初期費用は分担するのか」などを事前に明文化しておくと、手続き完了後の行き違いを防ぎやすくなります。

同意を得る範囲の考え方

民法第897条の規定上、祭祀承継者が確定していれば全員の同意は法的に必須ではありません。ただし、お墓は特定の人物だけが関わるものではなく、本家・分家を問わず参拝に来ていた親族が存在するケースもあります。できる範囲で関係する親族への説明と書面での確認を行っておくと、手続き後の関係維持につながります。

特に、費用負担を複数人で分担する予定がある場合や、遠方に住む親族がいる場合は、連絡のやり取りを書面（郵送や電子メールの印刷も含む）で残しておくとよいでしょう。

• 法定様式はなく、自由書式で作成してよい
• 費用負担の明文化がトラブル防止に特に有効
• 対面での署名が難しい場合は郵送対応も可能
• 写しを全員に渡しておくと後々の確認がしやすい

どんな文面が適切か

書面の文体に決まりはありませんが、「下記の者は、○○霊園○○区画に納骨されている遺骨の改葬（墓じまい）について、下記の内容で同意します」という形で書き始めると、内容が明確になります。全員の意思が明確に伝わる文面であれば、難しい法律用語を使う必要はありません。

改葬先が「合祀墓」や「永代供養墓」の場合は、一度納骨すると個別の遺骨の取り出しができないケースが多いため、その旨を書面に含めておくと、後の認識違いを防ぎやすくなります。

墓じまいの同意書をめぐるトラブルを防ぐために

墓じまいに関するトラブルの多くは、書類の不備よりも親族間の感情的な行き違いから発生します。書面での確認に加えて、進め方そのものを丁寧に設計することが大切です。

よくあるトラブルのパターン

改葬が完了した後になって「そんなつもりではなかった」「費用を押し付けられた」という声が出るケースは、口頭での了承だけで進めた場合に起こりやすい問題です。また、本家のお墓を整理しようとして分家筋の親族からクレームが来るケースや、費用を出したくないが反対もしにくいという関係者が後になって異議を唱えるケースも見られます。

書面化の段階で初めて「それは知らなかった」という反応が出ることもあります。書類の準備を通じて、関係者全員が同じ認識を持てているかどうかを確認できるという側面もあります。

祭祀承継者と申請者の関係を整理しておく

民法第897条では、墓や仏具などの祭祀財産は慣習または被相続人の指定によって承継者が決まると定めています。祭祀承継者が確定していれば、その人物が申請者として改葬許可申請を行えるため、他の親族全員の書面上の同意は行政手続き上必須ではありません。

ただし、祭祀承継者が誰かを関係者が認識していないケースや、複数の親族が「自分が後継者だ」と考えているケースでは、先に承継者を明確にしておく必要があります。複数人が名乗りを上げて合意が難しい場合は、家庭裁判所への「祭祀承継者指定申立」という制度的な手続きもあります。詳細は家庭裁判所への相談が必要です。

寺院（菩提寺）との関係にも注意が必要

寺院墓地の場合、墓じまいは同時に「離檀」（檀家をやめること）を意味します。寺院との関係整理も書面で残しておくことが、後のトラブル防止につながります。

離檀にあたってお布施やお礼の気持ちを伝えることは一般的です。ただし、法外な金額の請求があった場合の対応など、不安な点は消費者庁や国民生活センターに相談できる窓口があります。寺院との合意内容もできる限り書面（メモや議事録の形でも）に残しておくと安心です。

ミニQ&A

Q. 親族全員の同意書がないと、墓じまいは進められないのですか？
民法上、祭祀承継者であれば親族全員の書面同意は行政手続きの必須条件ではありません。ただし、関係者間のトラブル防止のため、できる限り書面での確認を行っておくことが望まれます。

Q. 同意書はどこかに登録や提出が必要ですか？
親族間同意書は役所への提出義務はなく、当事者間で保管する私的な書類です。役所への提出が必要なのは、申請者と名義人が異なる場合の改葬承諾書（行政提出用）に限られます。

まとめ

墓じまいの同意書・承諾書には、役所への提出が必要な行政書類と、親族間のトラブルを防ぐための私的な書面、代理手続きのための委任状という3つの種類があります。それぞれ目的と提出先が異なるため、自分のケースで何が必要かを最初に確認することが大切です。

まず手元のお墓の名義人が誰かを確認し、申請者と名義人が一致するかどうかをチェックしてみてください。名義が変更されていない場合は、承継手続きが先に必要になる場合があります。不明点は、お墓のある市区町村の窓口や、行政書士、石材店などに相談するとよいでしょう。

墓じまいは、書類の準備だけでなく、関係者への丁寧な説明と合意形成が手続き全体を支える土台になります。焦らず、一つひとつの手順を確認しながら進めていただければと思います。

当ブログの主な情報源

• 厚生労働省 公式ウェブサイト（法令・墓地埋葬関連）
• 消費者庁 公式ウェブサイト（費用表示・消費者保護）
• 国民生活センター 公式ウェブサイト（サービス比較・相談情報）