きずなの会は怪しい？認定NPO法人の実態と契約前に確認すべきこと

「きずなの会は怪しいのでは」と感じて、利用をためらっている方は少なくありません。高齢になると必要になる身元保証を第三者に任せるサービスは、仕組みが分かりにくく、費用も大きな金額になるため、慎重になるのは自然なことです。

この記事では、きずなの会の法的位置づけ・主なサービス内容・費用の考え方・契約や解約の基本ルールを整理します。また、身元保証サービス全般を選ぶ際に確認しておきたいポイントについても、消費者庁や厚生労働省の案内をもとにまとめています。

不安を解消するための判断材料として、ぜひ最後までお読みください。

きずなの会が「怪しい」と思われやすい理由と実態

身元保証を提供する民間サービスは、病院・施設の入院・入居手続きから葬送支援まで幅広く関わるため、契約内容が複雑になりやすいという背景があります。その複雑さが「怪しい」という印象につながりやすいといえるでしょう。実態を整理することで、サービスの性格をより正確に判断できます。

認定NPO法人とは何か

きずなの会は、2001年に愛知県から認証を受けて設立された特定非営利活動法人（NPO法人）です。2009年には内閣府から認証を受け、2022年3月には愛知県から「認定NPO法人」の認定を取得しています。

認定NPO法人とは、NPO法人のうち一定の公益性・運営透明性の基準を満たすとして所轄庁から認定を受けた法人をさします。内閣府NPOポータルサイトでは定款や事業報告書を確認でき、運営状況を外部からチェックできる仕組みになっています。

設立の経緯としては、弁護士・法律専門家などの有識者が「身元保証人を確保できない高齢者」の相談をきっかけに立ち上げたとされています。現在の理事長も弁護士であり、提携先の弁護士法人名城法律事務所が預託金の管理を担っています。

「怪しい」と感じられやすい理由

利用者の実名口コミが少ないことも、信頼性に対する疑問が生まれやすい一因です。これは、身元保証サービス自体の特性によるものでもあります。サービスの利用者は、身体的・認知的なサポートを必要とする段階にあることが多く、インターネット上に感想を投稿しにくい状況があります。

また、費用が総額で100万円超になるプランも存在するため、金額の大きさから警戒感が生まれることもあります。高額な預託金を伴う契約では、支払い後にサービスがきちんと履行されるかどうかが不安の核心にあります。この点については、解約・返金ルールと預託金の管理方法を事前に確認することが重要です。

身元保証サービス業界全体の課題

消費者庁は、いわゆる「高齢者等終身サポート事業」について注意を呼びかける案内を公開しています。サービス内容・費用・解約条件が事業者によって大きく異なること、また民事法と社会保障関係法にまたがる複雑な性格を持つことから、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、利用者が事業者を判断する目安として活用できるよう整理しています。

きずなの会の公式サイトでは、同ガイドラインに沿って活動している旨を明記しており、ガイドラインへのリンクも掲載されています。詳細は消費者庁の「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」ページでご確認ください。

• NPO法人には認証法人と認定法人の2段階がある。きずなの会は認定NPO法人に区分される。
• 利用者の口コミが少ない背景には、サービス利用層の特性がある。
• 「怪しい」と感じる場合は、法人格・事業報告書・預託金管理の仕組みを確認するとよいでしょう。
• 身元保証サービス全体として、消費者庁がガイドラインを整備している。

きずなの会の主なサービス内容を整理する

きずなの会は「身元保証」「生活支援」「葬送支援」「弁護士法人による支援」の4つを軸に、高齢者・障がい者向けの総合的なサポートを提供しています。契約前にそれぞれの内容を把握しておくと、自分に必要なサービスを選びやすくなります。

身元保証支援

入院・退院、介護施設や賃貸住宅への入居時に、家族・親族に代わって身元保証人の役割を引き受けるサービスです。きずなの会のサイトによると、契約後は何度でも追加費用なしで身元保証を受けられるとされています。

緊急時の連絡先としても機能しており、24時間365日の対応体制を整えているとのことです。治療方針や延命治療に関する意向についても、契約時に弁護士が立ち会って事前に聞き取りを行い、緊急時に医療機関に伝える体制をとっています。

身元保証人は、入院費や施設費用の未払い分が発生した場合に連帯保証人としての責任を負うケースがあります。この点については、自身が希望するサービス範囲と照らし合わせて内容を確認しておくとよいでしょう。

生活支援

日常生活上の困りごとへの支援として、入院・施設探しのサポートのほか、緊急時のかけつけ対応などを行います。生活支援を含むプランでは、事前に生活支援費用分の預託金が必要になります。また、預託金を超えてサービスを利用した場合は追加の預託が必要になることが、きずなの会のFAQに記載されています。

サービス範囲は事業所から2時間圏内の地域を基本としています。地方への転居を検討している場合は、最寄り事務所のカバー範囲を事前に確認しておくとよいでしょう。

葬送支援

会員が亡くなった際に、葬儀場の手配から葬儀・納骨まで一貫して対応するサービスです。自身のお墓がない場合は、各地域のきずなの会の供養墓への埋葬も選択肢として案内されています。

死後事務には、役所への届出・家財の処分・賃貸物件の退去手続きなど多岐にわたる手続きが含まれます。葬送支援の範囲に何が含まれているかは、契約の重要事項説明書で具体的に確認しておくことをおすすめします。

弁護士法人による支援

預託金の保管・管理は、提携先の弁護士法人名城法律事務所が担当します。金銭預託契約と金銭管理契約の2種類があり、金銭預託契約は専用口座で預託金を保管するもの、金銭管理契約は通帳やキャッシュカードの管理・支払代行まで行うものです。

きずなの会のFAQによると、金銭預託契約の年次手数料は年13,200円（税込）、金銭管理契約の年次手数料は年198,000円（税込）とされています。費用は変更される可能性があるため、最新の内容は公式サイトの「ご契約と費用について」ページでご確認ください。

• 身元保証・生活支援・葬送支援の3つは必要に応じてプランを選択できる。
• 弁護士法人が預託金を管理する仕組みがある。
• 各サービスの詳細な範囲・条件は、重要事項説明書で確認することが大切です。

費用の構成と契約・解約のルール

身元保証サービスは高額になりやすく、費用の構成が分かりにくいと感じることがあります。きずなの会の費用は複数の項目を組み合わせた構成になっており、必要なサービスを選んで契約する形です。契約・解約のルールも含めて把握しておくと、検討しやすくなります。

費用の全体像

きずなの会の費用は「きずなの会基本料金」と「弁護士法人基本料金」が必須であり、身元保証支援・生活支援・葬送支援は必要に応じて追加するプランです。費用は全て預託金（前払いの保証金）として弁護士法人名城法律事務所が専用口座で保管します。

第三者サイトに掲載されている情報によると、身元保証支援のみを含むプランでは合計84万円程度、身元保証・生活支援・葬送支援をすべて含むプランでは190万円程度とされています。ただし料金は改定される可能性があるため、最新の金額は公式サイトの「ご契約と費用について」ページを直接ご確認ください。

一括払いが難しい場合は積立払いを選択できますが、積立払い利用手数料が別途必要になります。また、出張契約を希望する場合はきずなの会・弁護士それぞれの出張費が加算されます。

解約と預託金の返金

きずなの会のFAQによると、解約はいつでも可能とされています。ただし、きずなの会がすでに身元保証を差し入れている場合は、保証人の変更手続きが必要です。精算後、預託金の残金は本人に全額返金されます。

返金の対象となる範囲・精算方法については、契約時の重要事項説明書の内容を事前によく確認しておくとよいでしょう。身元保証サービスは一般的に契約内容が複雑なため、「思っていたのと違った」とならないよう、不明点は担当者に直接質問し、書面で確認することをおすすめします。

後見制度との違い

身元保証サービスとよく混同されるのが、国の制度である成年後見制度です。きずなの会のFAQでは両者の違いが整理されており、きずなの会独自の身元保証は「入院・施設入居時の身元保証（連帯保証）、緊急・日常時の生活支援、万一のときの対応などを家族・親族の代わりに行うもの」と説明されています。

一方、成年後見制度は、判断能力が低下した本人に代わって法律行為（身上監護・財産管理）を行うもので、裁判所が関与する法的な制度です。きずなの会は後見人との契約プランも別途用意しているとされていますが、この点は事前に詳細を確認するとよいでしょう。

• 費用は複数項目の組み合わせで決まる。必須プランと任意プランを確認する。
• 預託金は弁護士法人が専用口座で管理する仕組みがある。
• 解約は原則いつでも可能で、残金は返金される。
• 成年後見制度とは異なる仕組みなので、混同しないよう整理しておくとよいでしょう。

身元保証サービスを選ぶ際に確認したい5つのポイント

きずなの会に限らず、身元保証サービスを検討する際には共通して確認しておきたい事項があります。消費者庁の案内や総務省の調査をもとに整理すると、事前に確認すべきポイントは大きく5つに整理できます。

費用の内訳が明示されているか

総務省の調査によると、サービスの費用をホームページで開示している事業者は全体の4割程度にとどまるとされています。費用が明確に記載されていない場合、後から追加請求が発生するリスクがあります。

きずなの会の公式サイトでは「ご契約と費用について」ページで各費用の一覧を掲載しています。比較検討の際は、費用の内訳が書面または公式ページで確認できるかどうかを判断基準の一つにするとよいでしょう。

重要事項説明書があるか

消費者庁の案内では、口頭や簡易的なパンフレットだけでなく、重要事項説明書が作成されているかどうかを確認するよう呼びかけています。重要事項説明書には、サービス内容・費用・解約条件・苦情対応窓口などが記載されているものです。

契約の前段階で重要事項説明書の提供を求め、内容を十分に確認してから契約に進むことが重要です。不明な点が残っている状態での署名は避けるとよいでしょう。

ガイドラインに沿った運営かどうか

消費者庁の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、利用者が事業者を選ぶ際の目安としても活用できます。このガイドラインには、事業者が遵守すべき運営上のルールや、利用者保護のための留意事項がまとめられています。

事業者がガイドラインに沿っている旨を公式サイトで明記しているか、また具体的にどのような対応をしているかを確認するとよいでしょう。不安がある場合は、消費生活センターや地域包括支援センターへの相談も選択肢です。

預託金の管理方法

身元保証サービスでは、数十万円から百数十万円規模の前払い金（預託金）を預けることが多いため、管理方法の透明性が重要です。専用口座での管理・第三者機関によるチェックの有無・倒産時の返金ルールなどを事前に確認することをおすすめします。

国民生活センターでは、高齢者サポートサービスに関するトラブル相談の窓口として機能しています。契約後に不安が生じた場合の相談先として、国民生活センター（消費者ホットライン：188）を記録しておくとよいでしょう。

事業継続年数と拠点の広さ

総務省の調査によると、身元保証サービスの事業者は事業継続年数が短い事業者も多く存在します。サービスは長期間にわたって利用するものなので、実績と事業継続の見通しを確認することが大切です。きずなの会の場合、2001年の設立から2026年時点で約25年の活動実績があり、全国16か所の事務所を展開しています。

• 費用の内訳が書面で確認できるかが第一のチェック項目。
• 重要事項説明書の有無を契約前に必ず確認する。
• 消費者庁ガイドラインへの対応を公式に明示しているかを確認するとよいでしょう。
• 不安・疑問は消費生活センター（188）または地域包括支援センターに相談できます。

きずなの会を利用するうえで知っておきたい限界と注意点

きずなの会は認定NPO法人として一定の公益性・透明性を備えていますが、身元保証サービス全般には利用者が事前に把握しておくべき制約もあります。サービスの性質を正確に理解したうえで判断することが、契約後の安心につながります。

対応エリアに範囲がある

きずなの会の事務所は全国16か所に展開されていますが、各事務所の対応範囲は事務所から2時間圏内とされています。愛知・岐阜・静岡・滋賀・大阪・東京・神奈川・埼玉が主な展開エリアです。地方在住の方や、将来的に転居を検討している方は、最寄り事務所のカバー範囲を事前に確認することが重要です。

他の事務所圏内への引越しの場合は最寄り事務所が対応できる場合もあるとされていますが、対応可否や条件については事前にきずなの会への相談が必要です。

成年後見制度とは別の仕組みである

身元保証サービスは、判断能力が低下した後の法律行為を代理する権限（成年後見人の権限）は持っていません。将来的に認知症などで判断能力が低下した場合に備えるためには、成年後見制度の利用を別途検討する必要があります。

きずなの会では後見人との連携プランも案内されていますが、成年後見制度の詳細については法務省または最寄りの家庭裁判所・法テラスに相談するとよいでしょう。

口コミが少なく第三者評価が限られる

身元保証サービスは、利用者がサービスを実際に体験できる段階（入院・施設入居・葬儀手配等）が人生の後半期に集中するため、インターネット上の利用者レビューが少ない傾向があります。SNSや口コミサイトで評判を調べても判断材料が限られることを前提に、公式情報と第三者機関への相談を組み合わせて判断するとよいでしょう。

• 対応エリアは各事務所から2時間圏内が基本。転居予定がある場合は事前確認が必要。
• 身元保証サービスは成年後見制度とは異なり、判断能力低下後の法律行為の代理はできない。
• 不安・疑問は消費生活センターや地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。

まとめ

きずなの会は愛知県から認証を受けて2001年に設立された認定NPO法人であり、内閣府のNPOポータルサイトで法人情報を確認できる法的に認められた団体です。「怪しい」と感じる背景には、身元保証サービス全体の構造的な分かりにくさや高額な費用感があり、それ自体はきずなの会固有の問題ではなく業界全般に共通する課題です。

検討の際にはまず、消費者庁の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインのチェックリストを参照しながら、費用の内訳・重要事項説明書・解約条件・預託金の管理方法を確認することをおすすめします。疑問点は担当者に直接確認し、書面で回答をもらってから契約に進むと安心です。

この記事が、きずなの会のサービス内容を整理し、納得できる判断につながる一助になれば幸いです。

当ブログの主な情報源

• 厚生労働省 公式ウェブサイト（法令・墓地埋葬関連）
• 消費者庁 公式ウェブサイト（費用表示・消費者保護）
• 国民生活センター 公式ウェブサイト（サービス比較・相談情報）